当社は、行動憲章および行動規範に基づいて、すべてのステークホルダーの皆様に企業情報を適時かつ公正に開示することにより、経営の透明性を高めるとともに、資本市場における信頼・評価に反映させてまいります。

金融商品取引法等の関係法令、金融商品取引所が定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」（適時開示規則）に定められた情報に加え、当社の経営戦略や事業内容に関する情報についても、適宜開示を行います。

1. 適時開示規則の基準に該当する情報は、東京証券取引所が提供する「適時開示情報伝達システム」（TDnet）上への登録等により開示します。
2. 適時開示規則の基準に該当しない情報についても、その重要性および緊急性に応じて、プレスリリース等の適切な方法により開示します。
3. 上記（１）および（２）の方法により開示された情報については、本サイト上にも速やかに掲載します。

決算情報の漏洩を防ぎ公平性を確保するため、四半期ごとの決算期日の翌日から発表日までを沈黙期間とし、決算に関するコメントやご質問に対する回答を控えさせていただきます。